週刊大阪日日新聞

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2019/4/13

特殊詐欺から高齢者を守れ 

府警が特化した係新設


▲特殊詐欺被害防止を呼び掛ける府民安全対策課員(左)

 大阪府警本部は4月1日、高齢者の特殊詐欺被害防止対策に特化した係を府民安全対策課に新設した。高齢者が集まる場所で教室を開催したり、自治体と連携した防犯活動など、被害の根絶を目指す。

 同課によると、2018年に府内で発生した特殊詐欺被害は1624件(前年同期1596件)、約35億8千万円(同約37億6千万円)に上る。今年に入り2月末時点ですでに213件、約3億5千万円の被害が発生した。

 特殊詐欺の被害者の約85%は、65歳以上の高齢者でオレオレ詐欺では約99%だったという。標的になりやすい高齢者への啓発を強化するため、4人体制の係を新設することになった。

 主な活動は、高齢者が集まる場所での防犯教室開催▽自治体が主催するイベントなどでの啓発活動▽老人クラブや社会福祉協議会との連携▽ポスターやチラシの作成─など。

 大阪市北区の梅田囲碁サロンで3月28日、高齢者を対象にした特殊詐欺被害防止の啓発活動が行われた。

 4月1日付で囲碁の史上最年少棋士になる、仲邑菫さんを起用したポスターが披露され、同課員が「不審な電話はすぐに切って」など約80人に声を掛けた。

 特殊詐欺の手口は巧妙化している。改元のタイミングを狙い、銀行協会を名乗って「改元でキャッシュカードが使えなくなる」など、言葉巧みにキャッシュカードをだまし取ろうとする手口が関東地方で確認されており、府警も警戒を強めている。

 同課の嶋田潤一特殊詐欺対策担当課長補佐は「犯人は警察官や銀行の関係者を名乗り、対応をせかすような言葉で正常な判断をさせないようにする。不審な電話はすぐに切って、警察に通報してほしい」と呼び掛けた。


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