週刊大阪日日新聞

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2019/3/23

飲食料品!? テイクアウト!? 分かりにくい!?軽減税率の対象品目

消費税10% 10月1日から実施

 これまでたびたび延期していた消費税10%が10月1日から導入の予定です。消費税が2%アップすると、年収500〜600万円の人で年間におよそ5万1千円以上の負担増になると言われています。ですが今回は一津10%ではなく、多くの国民に影響を与える「食料品と新聞」には消費税8%に据え置かれる軽減税率が適用されます。軽減税率の対象品目に焦点を当ててわかりやく紹介します。

「食べる場所で税率が変わる」と戸惑う声も

 軽減税率とは、特定の品目の課税率を他の品目に比べて低く定めることをいいます。つまり対象品目の税率は、消費増税する10月1日以降も現行の8%に据え置かれますから、知っておくと便利です。

「店内で飲食」でなければ8%

 軽減税率の対象品目は「酒類及び外食を除く飲食料品」、「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」となっています。

 では、「外食」部分の軽減税率対象品目はないのでしょうか?外食は牛丼店、ハンバーガーなどのチェーン店、デパートなどのフードコートで店内飲食、コンビニのイートイン(店の中で食べる)スペースで店内飲食、屋台での食事(テーブルあり)などの、店内で飲食する場合は消費税は10%。このため、一部のコンビニではイートインスペースを廃止するところもあるかもしれません。コンビニの利用者からは「コンビニの商品構成を考えれば妥当」と理解を示す声もありますが、「食べる場所で税率が変わるなんて」「露骨な不公平」と戸惑う声も。

 一方、店内で飲食しないテイクアウトのすし店やピザ店、そば、ラーメン店の出前、コンビニエンスストアで買った弁当、縁日などの屋台での食事(テーブル、椅子なし)は軽減税率の対象となるので8%。

 次にアルコールを含むビール、第3のビール、発泡酒、缶チューハイ、ウイスキー、ワインなどの酒類は消費税10%。アルコールを含まないノンアルコールビール、お茶・ジュースなどは消費税8%となります。

 「ケータリング」のような出張料理サービスの消費税は10%ですが、学校給食や高齢者施設で提供される食事には軽減税率が適用されます。

「一体資産」は軽減税率の適応

 最後におもちゃ付きのおかしなど、食品と食品以外のものが一体となっている「一体資産」についてです。商品価格が1万円以下で、価格に占める飲食料品の割合が3分の2超ならば、軽減税率を適用します。ということで、ビックリマンチョコ、アソビグリコ(グリコのおまけ)、プロ野球チップスは軽減税率の対象となるので、消費税は8%。

 日常で購入する野菜やくだもの、肉、飲食料品などは8%に据え置きなので安心ですが、お茶の間経済%Iには厳しくなることに変わりありません。 今まで以上に税金を多く支払うことになるわけですから、わたしたち国民は政府が税金を有効的に使うかどうか、目を光らる必要があります。

軽減税率対象外の品目(一例)

●牛丼、ハンバーガー、レストランなどの店内飲食
●イス、テーブル等が用意された屋台、フードコートなどでの食事
●出張料理、ケータリング
●社員食堂、学生食堂での食事
●ホテルのルームサービス
●電子新聞、コンビニなどで販売される新聞
●酒類(ビール、日本酒、ワイン、調理酒など)
●水道水
●保冷用の氷、ドライアイス
●家畜用動物、観賞用の魚


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