週刊大阪日日新聞

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2019/3/9

大阪市職員 収賄で立件へ

大阪市発注電気工事の官製談合 700万円相当受領疑い


▲市建設局が入居しているビル=2月28日、大阪市住之江区

 大阪市発注の電気工事の入札で、市職員が業者から現金など約700万円相当の賄賂を受け取り、入札で有利になる非公開の情報を漏らしていたとして、大阪地検特捜部は収賄や贈賄、官製談合防止法違反の疑いで、職員と業者を立件する方針を固めたことが分かった。

 関係者によると、収賄の疑いがもたれているのは市建設局企画部工務課の職員で、贈賄側は同市中央区の電気工事会社「アエルテクノス」の社員。

 職員は同社側から現金や車、旅行代金など合わせて約700万円の賄賂を受け取り、落札額の下限に当たる最低制限価格の算定根拠となる設計金額などの非公開の情報を漏らして、同社に工事を落札させ、公正な入札を妨害した疑い。

 同社は市が発注する道路や公園の照明設置などの工事で、最低制限価格と同額かわずかに上回る金額で落札していたという。また、この職員の後任の職員も、まだ賄賂は受け取っていないものの、情報を漏洩(えい)した疑いがあるということで、官製談合防止法違反の疑いで立件する方針。

 大阪地検特捜部は1月24日、同市住之江区にある市建設局やアエルテクノス社などを家宅捜索するとともに、関係する市の職員や同社の社員らから事情を聴くなど捜査を進めていた。

 収賄の疑いがもたれている職員の後任の職員も情報を漏らしていたとみられることから、長期間にわたり贈収賄による官製談合が繰り返されていた疑いもあるとみて、今後さらに捜査を進めるものとみられる。

 (2月28日付 大阪日日新聞)


本紙報道に市議会も注目

 大阪市発注の電気工事を巡り収賄や贈賄、官製談合防止法違反の疑いで、大阪地検特捜部が市建設局の職員などを立件する方針を固めたと報じた2月28日の大阪日日新聞の記事が、開会中の市議会2月定例会で取り上げられた。

 共産党の山中智子議員は本会議代表質問で「今朝の報道によれば建設局職員の収賄の疑いも深まったというショッキングな事件になろうとしている」と吉村洋文市長の姿勢を追及した。

 吉村市長は「電気工事を巡る事案は、発生当初から係員が任意の取り調べを受けている状況。捜査のめどがついた段階で、こちらでもきちっと調査しないといけない」と今後の対応を語った。


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