週刊大阪日日新聞

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2019/2/9

法定協また空転 都構想、議論なく打ち切り

議事運営巡り紛糾


▲法定協議会に臨む委員ら。前回と同様に議論はかみ合わず空転

 大阪市を廃止し、特別区を設置する「大阪都構想」の制度設計を話し合う法定協議会(法定協)が1月29日、府庁で開かれた。議事運営が不公平だとして、都構想に反対する自民党が「動議を採決するかどうか、その前に採決で決めるというルールを確認する」とする新たな動議を提出。都構想の設計図である協定書を早期に取りまとめたい大阪維新の会は、議事続行を主張して折り合わず、堂々巡りの末に打ち切りとなった。

 1月23日の法定協では、公明党が提出した「正常化することを求め、本日は散会する」とした動議に対し、議事運営を担う今井豊会長(維新)が「運営を阻害している」とし、公明、自民、共産の求めた採決に応じなかった経緯がある。

 今回、自民の花谷充愉府議は、知事、市長が求める動議採決には応じていると指摘し、「バランスを欠いている。不公平で恣意的だ」と今井会長の運営手法を批判。

 公明の土岐恭生市議も、動議の取り扱いについて「議事進行に関する動議が提出された際には、議長は直ちに討論を行わないでこれを決しなければならない」などと、大阪市議会の規則を例に採決を迫った。

 今井会長は、自民の動議は会長の「議事整理権を奪う」ため不適格として採決を見送り、特別区に関して委員が事務局に質問をする「事務局質疑」を行った後で、動議の取り扱いを話し合うよう提案。

 自民、公明は採決が先だと譲らず押し問答が続いたが、今井会長が事務局質疑の終結を宣言。次回は2月8日に開催し、議員同士で議論する委員間協議に入る日程を示した。

 法定協終了後、維新代表の松井一郎知事は記者団に「不毛な議論で残念だ。中身の議論をするために委員間協議を行うことを了解してほしい」と話した。


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