週刊大阪日日新聞

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2019/2/9

交通渋滞対策具体化を 

まひ懸念、高速通行止めも G20本部会議


▲会合で発言する松井知事(中央)

 6月に大阪市内で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会合を前に、大阪府市と府警本部でつくる推進本部会議(本部長・松井一郎知事)の会合が1月28日、同市住之江区の府咲洲(さきしま)庁舎であり、防災や対テロ、保健医療対策の進ちょくを確認した。期間中の交通規制には質問が集中し、「広域での協力態勢が必要」「周知徹底だけでは不十分」と現場への注文が相次いだ。総量規制は大きな課題で、対策の早期具体化が求められる。

 G20大阪サミットは日本初開催で、会場は大阪・咲洲の国際会議場、インテックス大阪。6月28、29の両日に各国首脳をはじめ関係者約3万人の参加を見込んでいる。

 府警によると、会合前後を含む計4日間で、物流など営業車両やマイカーの利用を念頭に交通量を「半減」に設定。関西空港や要人の宿泊先がある市内中心部、咲洲までを結ぶ阪神高速環状線で日中の全面通行止めを予定しており、一般道に車両が流れ、緊急車両の通行が妨げられる懸念がある。

 府警は会合で、企業には深夜、早朝やサミット期間外への運行シフト、個人にはマイカー利用を自粛するよう呼び掛ける方針を説明。吉村洋文市長は「認知度向上だけでは不十分」と問題提起した上で、「多少驚くようなアイデアでもいい。早めに自治体と連携してほしい」と早期具体化を求めた。

 過去、大阪では1995年にアジア太平洋経済協力会議(APEC)を開いたものの、当時は阪神高速東大阪線のみの一部規制にとどまった。大規模封鎖を伴う都市部での開催は「初のチャレンジ。手探りの課題に直面している」(府警)と位置付ける。

 さらに、府警が昨年12月、府民を対象に実施した調査によると、「6月開催」を知る人は8%にとどまるなど認知度不足は深刻。府警の担当者は「認知度向上が喫緊の課題。市民への影響を最小限に抑えたい」と提案した。


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