週刊大阪日日新聞

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2019/1/12

そうやったんや! 畑山博史のわかるニュース

ファーウェイ事件の真相 国際的陰謀って本当なの?

米中貿易戦争の巻き添え

 中国の通信機器大手「華為技術」(ファーウェイ)に対し、トランプ米大統領は8月に成立した国防権限法を根拠に自国市場から一斉に締め出した。次世代通信規格「5G」(現在のスマホなどに使っている4Gの100倍の速度でデータのやりとりができる)の機材整備に関し、同盟関係にある国々にも同調するように要請。さらに同社副会長の孟晩舟(マン・ワンジョウ)CFO(最高財務責任者)をカナダに逮捕(現在は保釈中)させた。日本でファーウェイといえば、水原希子さんのテレビCMで安くて高性能のスマホ≠ニいうイメージ。調べてみると、そこには米中貿易戦争と次世代通信規格5Gを巡るドロドロの冷戦が横たわっているよ。

本当に国策企業なの?

 ファ社に対して日本の新聞やテレビは「中国政府に近い関係」とか「人民解放軍の技師だった任正非(レン・ジョンフェイ)会長が創業した」などと、同社と中国政府の一体感をイメージさせる報じ方をしているね。

 でも、私が調べたところ、そうでもなさそうだ。同業の「中興通訊」(ZTE)はまぎれもなく国営企業だけど、ファ社はこのZTEと通信分野の国内覇権を争ってきた。 もしファ社も国策企業だとすると、両社は水面下で協力体制を取るはず。でも、スマホの頭脳でもある半導体の受注の流れを見ると、とてもそうとは思えないんだ。

 ファ社の半導体は100%子会社のハイシリコン社がすべて請け負っていて、ハイ社は他メーカーには半導体を提供していない。仕方なくZTEは米クァルコム社から半導体を提供してもらっていた。しかも、米国の制裁で供給を絶たれ、ZTEは経営危機に陥っているよ。それでもファ社は手を差し伸べないんだ。

 背景には中国政府とファ社の根深い確執があるよ。

 レン会長は軍を除隊後に、友人と資金を出し合ってファ社を作ったんだけど、政府系金融機関が融資をしてくれず、何度も経営危機に陥っている。国内での事業をZTEに阻まれたことから、ファ社は世界に打って出た。そして大きな成功を納めたんだ。

トップに迫るスマホ販売

 ファ社のスマホは世界市場でアップルiPhoneを抜き、トップのサムソンのギャラクシーに迫る売れ行きだよ。年間売上3兆円のうち半分は中国以外。日本でもソフトバンクの通信システムをはじめ、格安携帯各社であえて「ファーウェイ」を名乗らずに販売している新型スマホがどんどん増えている。

 そんなファ社だけど、今回のマン副会長の逮捕で中国政府に大きな借りができてしまった。逮捕容疑のイラン制裁違反はあくまで米国の国内法で、世界企業のファ社とすれば飛んだ言いがかり。それでもカナダから米国に身柄が移管されれば、懲役30年程度の重罪も予想されるよ。トランプ大統領は、米中貿易戦争の駆け引きの材料に用いるつもりだったらしいけれど、中国政府はいち早く身代わりの人質≠ノカナダ人元外交官らを拘束してけん制してきた。副会長の保釈と米国移管の阻止を勝ち取ったんだ。

 強気で知られるレン会長も、実娘のマン副会長はかわいい。この件が引き金になって、ZTEにハイ社の半導体が提供されることになれば、米国にとってはやぶ蛇になってしまう。

情報抜き取りはすでに

 ところでファ社のスマホはトランプ大統領が言うように、勝手に情報を抜き取って米国の安全保障を脅かすのだろうか?

 結論から言えば、外交機密の通信傍受と情報盗みを告発したエドワード・スノーデン元CIA職員も明らかにしているように、ファ社のスマホでなくてもすでに同じことはできる体制にあるんだ。

 みんなもグーグルやヤフーを開くと、バナー広告に自分の関心ある商品が表示されることに気づいているでしょ。あれは個人ごとに過去の検索記録から割り出している。そんなことができるくらいだから、実際に情報を盗み取ろうと思えば簡単にできてしまう。

米中貿易戦争の行方

 米中貿易戦争の元凶は、米3700億ドルの輸入超過にある。トランプ大統領はここをやり玉に挙げるけれど、繊維製品や電化製品などはすでに米国内に製造拠点がない。ナイキなどのように「中国で作って米国で売る」商品まで輸入扱いにするのはいささか無理があるよね。大統領は「再び米国内で製造すればいい。雇用も伸びるし輸入も減る」と主張するけれど、どれだけの米国民が賛同するだろう?

 日本の経済界は米中いずれにも製造拠点や取引先を持っているから、どちらか一方を選択するのは難しい。

 安倍政権をはじめ歴代総理は対米追従≠セった。けれど、米国の世界経済をけん引する力はニューヨーク株価乱高下からも分かるように徐々に弱まっているし、地政学的には中国やロシアの方が日本と近い。北朝鮮のように大国を手玉に取る瀬戸際外交≠しなくていいけれど、米国の言うことを聞いておけば安泰ではなくなり始めているよ。


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