2017/4/22

困った!相続 「このブロック塀、どっちの土地?」

境界線を示すポイントにはざまざまな形がある
生きているうちに、境界線を確認



▲十字型は線が交わった中心が境界点を示している

Q.相談者の事例

 相続した住宅を売却しようとしたら、隣家との仕切りに設けているブロック塀が、隣人の所有地かもしれないことがわかった。

 隣人は約30年前に、亡くなった私の親から買い取ったと主張しているが、親からそんな話は聞いていない。相手はその時の領収書もなくしたそうで、話自体が本当かどうかもわからない。

 通常は境界線を示すポイントが地面に打ち込まれているそうだが、そんなものも見当たらない。売却の話が前に進まず困っている。

A.司法書士の回答

 矢印や十字のマークで境界線を示すポイントが存在せず、測量図もないケースが大阪市内には特に多いです。このように境界が確定できていない場合、当事者同士で話し合い、解決しなければなりません。

 今回のように、ブロック塀部分が「どちらの土地か」でもめることはよくあります。わずか幅10cmの話 とあなどるなかれ。塀の長さが30mあれば、売却額は150万円も変わってくるのですから(大阪市内で坪100万円の場合)。


司法書士 岩P 努

 やはり亡くなる前に当事者間で境界確定書を作成しておくことがベストでしょう。

 特に大阪市内では、戦時中に空襲を受けた影響から、公図混乱地域が存在します(公の図面でさえ整備されていない地域)。土地の登記はされていても測量図がなかったり、実際に測ってみると全然違っていたりすることも…。

 とにかく当事者しか知らない話を、何も知らない相続人がやるとなると大変。生きているうちに売買取引の証拠とか、書面(筆界確認書)があるかの確認、ポイントがあるかの確認をしておき、なければ準備する。相続に関わらず、不動産を所有する人は必ずやっておくべきでしょう。


取材協力

司法書士法人 アイダックリーガルオフィス 大阪事務所

 大阪市中央区平野町1-6-10 サンケン北浜ビル 6階

 相続の相談はこちらまで 電話06(6226)3800


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