2017/4/22

大阪万博 誘致活動を本格展開へ

国内の機運譲成も課題

 政府が2025年国際博覧会(万博)の大阪誘致を閣議了解したことを受け、すでに立候補を届け出たライバルのパリとの誘致合戦が本格的に始まる。国や経済会、大阪が一丸となった海外各国への働き掛けの成否が鍵を握る。一方、05年の愛知万博では閣議了解までに7年をかけたが、今回は短期間で議論が進む中、国内の機運情勢も課題となっている。


▲駐日カナダ特命全権大使(右)に万博誘致の協力を呼び掛ける松井知事
=12日、大阪府庁

 「ここからがスタートだ。政府と民間が一緒になってオールジャパンで、万博誘致を勝ち取りたい」。大阪府の松井一郎知事は4月12日の定例会見で誘致に向けた意気込みを口にした。

 3月末に発足した「日本万国博覧会誘致委員会」(会長・榊原定征経団連会長)は今月8日に東南アジア諸国連合(ASEAN)との会合を開き、万博の構想をアピール。12日には府庁を訪れた駐日カナダ特命全権大使に松井知事が誘致への協力を呼び掛けるなど、積極的にPRを展開している。

 25年万博を巡っては、世界的に知名度の高いパリも開催を目指しており、激しい誘致レースが予想される。開催地は18年11月にパリにある博覧会国際事務局(BIE)総会で、加盟国の投票によって決まる。このため各国の支援を取り付けることが重要となる。

 同誘致委員会事務局がある府万博誘致推進室は「パリは誰もが知っているが、大阪の認知度は世界的に見ればまだまだだ。万博開催にふさわしい都市だと思ってもらえる取り組みが大切だ」とPRの必要性を強調する。

 過去に誘致に成功した愛知では1988年に県、名古屋市、地元経済会が万博誘致で合意。89年に誘致準備委員会を立ち上げ、91年に誘致委員会に衣替えをして、誘致活動の取り組みを展開した。

 海外に向けては県顧問に就いた元外交官が世界43カ国を訪問してアピールをしたり、90年にはパリに愛知県事務所を置いて情報収集や支援要請に当たった。97年6月のBIE総会で日本52票、カナダ27票で開催を勝ち取った。県は「カナダとの熾烈な競争があった」と説明する。

 機運醸成に向けてはBIE関係者を招いたシンポジウムのほか講演会を各地で開催し、積極的に盛り上げを図ったという。

 府万博誘致推進室は「経済会と連携して誘致委員会として取り組みを進めていきたい」と説明する。今月下旬には政府がBIEに立候補を届け出る予定で、松井知事は「未来社会のさまざまな課題について、日本が処方箋をつくることができると伝えたい」と意気込んだ。

【2025日本万博】

 テーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」。計画では大阪市湾岸部の夢洲(此花区)地区を会場に2025年5月3日〜11月3日の6カ月間開催する。入場想定人数は約2800万人〜3千万人。経済波及効果は約1兆9千億円と試算している。


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