2017/4/8

困った!相続 

先延ばしが原因で、利害関係者が大勢に

Q.相談者の事例

 10人きょうだいの父親が昭和57年に死去。財産で残してくれた自宅と預貯金をどう分けるかの話は、きょうだい間ですぐにまとまった。ただ「亡くなってすぐに財産分けするのは、何だかいやらしい」という雰囲気をみんなが感じており、「合意できているから当面はこのまま…」という気持ちで先延ばししていた。

 それから35年が経ち突然、相続の話が再燃。当時の合意した書面は見つからないうえ、きょうだいの半数が死去してしまっている。その子どもたちから「合意していたなんて、親から聞いてへん。もらえるんだったらもらいたい」と言われる始末。

 最初は10人だった相続の利害関係者はいつの間にか30数名まで増えてしまい、話し合いすらまとまらない状況になっている。さらに相談した司法書士にも断られて困っている。

A.司法書士の回答

 先延ばしすると、冷静に利害を考えはじめる傾向があるので、やはり相続は早急に済ませることが大事。


司法書士 岩P 努

 司法書士側から見ると、30数人と話をまとめる手間と少額の報酬が折り合わないとみて、断るケースもあるでしょう。こうなると依頼を受けてくれる司法書士を地道に探さなくてはならなくなります。

 こうしたことを防ぐためにも、本来は亡くなってすぐに書面を作成し、不動産なら登記までやっておく。合意文書が本物かどうかでもめることもあるので公正証書まで作っておけばベスト。また、故人が生前に遺言書を作成しておくことで、このような事態を防ぐことができます。

取材協力
司法書士法人 アイダックリーガルオフィス 大阪事務所

大阪市中央区平野町1-6-10 サンケン北浜ビル 6階
相続の相談はこちらまで 電話06(6226)3800


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