2017/3/11

人口30万程度の8区に 

大阪市が総合区案公表

 大阪市は、市を存続したまま行政区の権限を格上げして再編する「総合区」制度について、現行の24区を8区に再編する区割り案をまとめ、3日の区長会議で公表した。1区当たり30万人となるよう人口規模や地域の歴史、交通の利便性などを考慮しており、吉村洋文市長は「バランスの取れた8区だ」と自信を見せた。区長会議での議論を参考にして3月下旬に案を取りまとめ、区役所の位置や名称などの詳細を盛り込んだ全体像を来年8月までに示すという。

 区割り案は、福島、此花、港、西淀川▽淀川、東淀川▽北、都島、旭▽東成、城東、鶴見▽中央、西、大正、浪速▽天王寺、生野、阿倍野▽住之江、住吉、西成▽東住吉、平野―の8総合区。人口格差を最大2倍以内に設定し、既存の公園事務所をできる限り活用するなど公明党の要望に大きく配慮した。

 大阪市を維持したまま行政区の権限を強化する総合区制度に対し、市は開会中の市議会定例会に、市を廃止して複数の「特別区」に分割、再編する「大阪都構想」の修正案を議論する法定協議会の設置議案を提出している。吉村市長は総合区の関連議案を可決させた上で、都構想に関する住民投票の実施を検討しており、公明党が求めている総合区導入の段取りを整えることで、都構想実現への協力を引き出したい考えだ。


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