2015/5/30

そうやったんや! 畑山博史のわかるニュース

ドローンって悪者? ドローンがもたらす新サービスと問題点

 何かと世間をお騒がせ中の空飛ぶ無人機ドローン。首相官邸の屋根に落下して元自衛官が逮捕されたと思ったら、今度は東京・三社祭で飛ばそうとした15歳の少年が予防拘束のような形で逮捕された。一連の報道を見ていると、悪印象ばかりが目立つよね。今号ではこのドローンについて解説するよ。

 ちょうど5月20日から3日間、千葉県の幕張メッセで「第1回国際ドローン展」が開かれていた。時節柄、日本をはじめ世界中のマスコミが取材に訪れたそうで関心の高さが証明された。

 会場には50を超える企業や団体から90種のドローンが出品され、内閣府政務官の小泉進次カさんも視察していたよ。その画像と発言をネットで見ると、操作性が飛躍的に向上していて、操縦は驚くほど簡単になっているようだよ。

 「ドローン産業の育成と規制の在り方」について小泉さんは、車や飛行機が初登場した時の衝撃度を念頭に起きながら「ゼロリスクはありえない。テロや犯罪を防止する方法を作った上で、新たな社会作りに生かせれば」と述べている。結局そういうことなんだろうね。

 ドローンがもたらす新たなサービスと、問題点をまとめてみたよ。

近い将来、ピザや本が空から届く?

国内に2万機

 ドローンとは英語でオス蜂のことを言うんだ。「ブ〜ン」という音から連想されるネーミングで、もともとは軍事用に使われていたんだ。

 一昔前はラジコンで動く無人の小型ヘリが中心で、すでに日本には大小合わせて2万機以上あると見られている。趣味的な存在から、操作性能向上とカメラ搭載技術発達でドンドンと産業用活用法が増してきたんだ。

 市場規模は、急成長した今年ですでに16億円といわれ、東京五輪が開催される2020年には10倍なるとも予測されている。それだけに、経産省は「事件事故ばかり注目され、あまり規制されては」と心配顔だ。

宅配や水難救助も

 産業界では、ドローンを使ったサービスが具体的に考えられている。まずは買い物難民≠ヨの物資輸送だね。山間部や離島などで一人暮らしをする高齢者に、日用品や食料を配達する業務が注目されている。こうした人たちは、あと10年くらいで全国で600万人くらいに増えると予想されているから、ドローンの活躍が期待できそうだ。すでに米国ではネット通販最大手のアマゾンなどが空の宅配サービス≠フ実用化に向けてテストを重ねているんだ。

 近い将来、ピザや本などを注文すると、すぐにドローンが自宅に届けてくれるようになるかもしれないね。

 このほか、浮き輪を積んで水難救助をしたり、不審者を撮影しながら追いかけて所在を確認したり、農薬散布をしたりなど産業界ではドローンを使ったいろいろなアイデアを考えているみたいだ。

課題もたくさん

 一方で、ドローンの飛ぶ台数が増えると衝突による墜落の恐れがある。さらに、のぞきや盗撮などの身近な犯罪や、サリン事件や9・11などテロ犯罪で使われたらと思うとゾッとするね。

 ドローンの飛来を早期発見する機器として、プロペラのエンジンの熱源や音を感知していち早く察知するレーダーのような物もすでに試作段階に入っている。

 これから論議されるのは、やはり届け出制などによる規制強化だね。むしろメーカー側は電波を管理して飛行禁止区域を設定したり、警察署への届け出制にしたりすることに賛成している。ただし、これからドンドン小型軽量化と大型高速化長距離運用が同時に進むだろうからどれだけ実効性があるかははっきりしない。

 自転車対策と同じで、何でも規制や罰則強化につなげると、結局は警察官の天下り先を増やすだけになる心配もあるしね。ただし、一般にイメージされるような「おもちゃなのに、めくじら立てなくても…」とばかりいっていられないことだけは分かってもらえたかな?