2011/3/19

橋下知事「公立中学校 完全給食を実施」

「維新の会」で統一地方選のマニフェストに明記

 橋下徹知事は「中学給食は学力と体力の向上に直結」として、中学校給食の完全実施に向けた市町村への補助金を2011年度予算に盛り込む考えだ。補助対象は大阪と堺の両政令指定都市を除く41市村。大阪市の平松邦夫市長は「大阪市民も府民税を払っており、恩恵に浴すべきだ」と反発している。

読者の70%が「給食導入」賛成

橋下知事、給食実施「選挙向け」と公言

 政令市を含む大阪府内の公立中学校全465校のうち、給食を実施しているのは57校(2010年度末)で12・2%と全国ワースト。

 文科省の2009年度の調査によると、全国の主な都道府県の実施率は、愛知県の100%実施をトップに東京96%▽奈良県69%▽京都府62% ▽兵庫県51%で、全国平均は82%。大阪は全国でも突出して低い実施率となっている。

 給食事業をめぐって橋下知事は「中学校で栄養管理を行った給食を提供することで、生徒の体力や学力の向上にもつながる」と述べた。

 本紙の「給食導入」の読者アンケートでも「給食費を全世帯からもれなく回収できるのか」(20代女性)など一部に導入反対の声はあるが、7割の市民が「共働き家庭が増えているので家事の負担軽減にもつながる」(30代女性)「全員がバランスのいい食事が摂れる」(20歳女性)などと賛成した。 

給食導入賛成

・毎日の弁当づくりは大変(50代女性)
・全員がバランスのいい食事を摂れるから(20代女性)
・成長期にバランスのとれた食事は大切だから(30代女性)
・食育は大切だと思うから(40代男性)
・成長期の年齢だから、みんなが昼食をとれることが望ましい(30代女性)
・家庭の事情などが子供たちに影響されないから(20代女性)

給食導入反対

・給食費を全世帯からもれなく回収ができるのか疑問(20代女性)
・まずいから、でも強制ではなく自由なら大賛成(20代男性)
・整合性欠落(大阪市、堺市、給食補助金除外)(40代男性)
・今でも給食費を持ってこない人が多数いるのに中学校まで無料化にしたら、
今より、ひどくなるおそれを感じるから(40代男性)

東日本大震災で校舎の耐震強化も

 橋下知事が代表を務める地域政党「大阪維新の 会」が統一地方選のマニフェストで「公立中学の完全給食を実施」と明記。4月の統一地方選挙を控え、「選挙はパフォーマンス」と割り切って、政令市を除く府内の市長らに、給食実施の参加を呼び掛けた。

 導入に難色を示している市町村は「耐震工事を優先したい」などと述べているが実際、東日本大震災が起こり壊滅的な被害が起こったことで府内市町村の対応も変わりそうだ。

 橋下知事は「150億〜200億円の規模を計上できるくらいのところまでいけた。耐震工事も学校給食も両方やるべきだ。予算がないなら職員人件費を削ればいい」と話している。

平松市長、『差等補助(さとうほじょ)』 を批判

 平松市長は1月27日の定例記者会見で橋下知事が打ち出した府内の公立中学校への給食補助金について、補助対象から大阪市と堺市の政令指定都市を除外したことに関し、「大阪市民も府民税を払っている。恩恵に浴すべきだ」と府の対応を批判している。

 給食補助金が政令市を除外する「差等補助」で「大阪市と堺市を除外する」ことに対し、本紙読者アンケートでは「賛成」は1割程度にとどまり、42%が「反対」、44%が「どちらともいえない」と答えた。

※差等補助(さとうほじょ)
 「差等」は「物事に差をつける」という意味。大阪府が府内の市町村に補助金を支出する場合に政令指定都市の大阪市や堺市を除くなど差を設けること。

大阪市「選択制給食」全校導入へ

 元々、平松市長は07年の市長選で全市立中での給食導入を公約していたが、配膳室整備などの初期投資だけで約20億円かかり、財政難を理由に実施を先送りしていた。09年からは希望者に業者弁当を一食280円で提供する「昼食事業」を実施してきた。

 中学校給食の対応をめぐっては、大阪市は持参した弁当か業者の給食を選ぶ「選択制給食」の全校導入に向け、2012年度に着手し、13年度中に全128校で実施する方向性を決めている。

 橋下知事が今回、給食補助金の対象から政令市の大阪、堺両市を除外したことについて、平松市長は「大阪府が政令市を補助対象から外す『差等補助』をやめれば、市内の給食導入は早まる」との見解を示した。

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