弁護士法人 京阪藤和法律事務所 大阪事務所

ひとこと
困った! 敏腕若手弁護士の法律相談 ブラック企業!? 退職者から残業代の請求
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Q 「自主退職した元社員から、遡って残業代の請求がありました。残業代の趣旨で支払っていた手当を認めず、給与全体に残業代の割増しを求めております。この場合、請求に応じなくてはならないのでしょうか?」

A 残業代の計算は、就業規則によって大幅に変わります。複数の社員から一斉に請求されると巨額になるので注意です。中小企業の場合、就業規則・賃金規定が曖昧なまま、手当名目で残業代を支給していると、法的に無効となる場合があります。
 例えば、基本給【残業代込み】と記載した場合、基本給と残業代の区分が不明確のため無効とされ、全てを基本給とみなして残業代を決めることとなり、とても不利な扱いを受けます。
 逆に、手当によっては、残業代の計算に考慮されず、企業に有利に働くものもあります。家族手当・扶養手当・通勤手当などです。また、成果給は残業部分も含めたとみなされ、残業代は割増し分のみで足ります。残業せざるを得ない業種であれば、固定残業代、フレックス制度や変形時間労働制などがお勧めです。
 結果、就業規則で諸手当を決め、固定残業代・成果給などを導入。すると、残業代は繁忙期のみ、通常月はゼロに。これが本来の働き方と会社も社員も納得し、生産性がアップしています!
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