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2020/8/6

新型コロナ対策 経済や市民活動支援 

東広島市 5回目の補正予算編成

 東広島市は新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、今年度5回目の追加支援となる19億335万円の一般会計補正予算を組んだ。7月27日の定例記者会見で高垣広徳市長が発表した。市内の経済を浮揚させるための消費喚起策や、「新たな日常」を取り入れた市民活動の支援策などを中心に盛り込んだ。(日川)

宇山の崖崩れで再発防止策

 今回の補正額を合わせ、新型コロナ対策分は計228億6925万円になった。経済対策では、消費喚起キャンペーンに取り組んだ事業者にキャンペーン費用を補助する他、キャッシュレス決済をした人を対象に決済額の20%を還元する(主な支援策は別表参照)。

 また、記者会見では、7月14日の大雨で、河内町宇山の崖崩れが発生した現場で2人が死亡したことを受け、今後の対応策などを発表した。

 高垣市長は、「夜間に刻々と状況が悪化する中で、適切なタイミングで避難情報を発信することができなかった」とした上で、「前日の夕方までに適切なリスク評価を行い、避難情報発令基準を順守し、早めに避難情報を発令したい」と述べた。

 また、土砂災害警戒のメッシュ情報のエリアを大字単位に細分化。避難情報発令基準に達した場合にはアラーム警告を行うシステムを導入することも明らかにした。夜間の人員体制についても、4人から6人に増員する、とした。

一般会計補正予算の主な支援策

妊産婦の支援

 出産日(予定日)が今年4月1日〜来年3月31日までの人に3万円を支給する。市内在住者が対象。

市民活動支援

 住民自治協や体育協会、文化連盟などの市民団体を対象に、活動を支援するため、感染防止対策経費などを補助する。

特別教室への空調整備

 20人以上のクラスのある小中学校31校の特別教室に空調設備を整備、分散授業に活用する。

消費喚起キャンペーン支援

 市内事業者が売り上げの増加を目指して、創意工夫をして実施する特典付与や料金割引などのキャンペーンの費用を、一事業者20万円を上限に補助する。

キャッシュレス決済還元キャンペーン

 市内の中小事業者の店舗でキャッシュレス決済をした人を対象に、決済額の20%を還元する。ポイント還元期間は10月〜12月までを予定。


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