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2020/7/9

東広島市議会 6月定例会総括 

条例制定 長期間欠席議員の報酬減額 一般質問 ICT対応の質問目立つ

46議案を可決した東広島市議会の定例会
▲46議案を可決した東広島市議会の定例会(撮影:日川)

 6月10日に開会した東広島市議会の定例会が30日、閉会した。新型コロナウイルス対策を含めた一般会計補正予算案(同意案、承認案含む)など46議案を可決した。一般質問では13人が市政をただし、最終日には副議長選も行われた。定例市会を総括した。(日川)

二つの条例制定

長期の連続欠席日数

 病気などを理由に長期間、市議会の会議を全て欠席した議員の報酬を減額する条例案を議員提案で提出し可決した。同様の条例は全国815市で172市が制定している。

 条例によると、長期の連続欠席日数に応じて月額報酬を出席するまで削減する(表参照)。また、逮捕や拘留などの処分を受けたときは、拘束を解かれるまで報酬の支給を停止する、としている。

 市議会では、大谷忠幸市議が昨秋以降、一日の出席を除き本会議や委員会への欠席を続けている。厳しい市民感情なども一因となり条例案を提出した。

 一方で、今回の定例会では市長や副市長、教育長の特別職の給与を10〜12%減額する条例案も可決。減額分は新型コロナ対策の予算に充てるためで、議員報酬の減額条例とは趣が異なる。

一般質問

 ICT(情報通信技術)を活用したまちづくりや、新型コロナ対策での質問が多かった。奥谷求氏(創志会)は、国が掲げる人工知能(AI)などの技術を活用した「スーパーシティ」構想の特区指定について、市の思いをただした。多田稔副市長は「申請に向け準備を進めている。市内の外国人市民は十分な行政サービスが享受できていない課題がある。(特区に選定されれば)具体的なサービスとして、外国人市民の生活環境の充実にスポットをあてたデジタル化を推進したい」などと述べた。

 牛尾容子氏(令和会)は、デジタル技術を活用することで、人々の生活をより良いものへと変革していくデジタルトランスフォーメーション(DX)への対応などについて質問。高垣広徳市長は「DXの推進には、デジタル活用のためのデータ基盤の構築が最重要。現在、データ基盤をいかに導入するか検討を進めている」などと答弁した。

副議長選

 大道博夫氏(65)(創志会)と加根佳基氏(59)(公明党)の2人が立候補。欠席一人を除く議員29人の投票の結果、大道氏16票、加根氏12票、無効1票で、大道氏が新しい副議長に決まった。任期は議員間の申し合わせで1年間。大道氏は「議長を支えながら、議会改革を行い、政策能力を高めていきたい」と決意を述べた。


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