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2019/11/14

県警と大創産業が覚書締結 

反射材用品の普及啓発に


▲店舗前の街頭キャンペーンでは、県警の反射材活用促進キャラクターが歩行者に反射材用品の利用を呼び掛けた

 夜間や早朝などの薄暮時間帯の交通事故を防止しようと、広島県警察と東広島市西条吉行東に本社を置く大創産業がこのほど「安全・安心な広島県の実現」に向けた覚書を締結した。反射材用品の普及啓発や地域の安心・安全に関する広報活動で相互に連携していく。

 連携開始式は10月17日、広島市中区基町の県警本部で開かれ、同社の小川金也常務と県警本部の高橋勉交通課長が出席した。

 大創産業は、県内に約100店舗ある100円ショップ「ダイソー」の店舗内に、反射材用品の着用やライトの活用を呼び掛けるチラシを掲示。反射材用品の販売促進に努めていく。

 県内では今年(〜10月末)、横断歩行中の事故で14人が死亡。うち、夜間の死亡者が11人だった。約8割が反射材用品を着用していなかったという。県警は「反射材用品やライトの活用は大変有用なので、着用して気を付けて歩いてもらいたい」と呼び掛けている。

(茨木)


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