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2019/9/5

東広島の空き家問題 第3弾

 空き家には「別荘などの二次利用」「賃貸用」「売却用」「その他」があるが、問題になるのは、管理が不適切になりがちで人が住んでいない、その他の空き家だ。なぜ、その他の空き家は流通しにくいのか。空き家対策には何が必要なのか。不動産業者の視点から空き家問題を考察する。(日川剛伸)

不動産業者の本音

低い資産価値 そのまま放置で市場への流通阻害

 本紙8月8日号で報じたように、東広島市では3760軒の、「その他」の空き家を確認している。多くが戸建て住宅で、そのうちの約6割は活用可能な空き家だ。

 東広島市など県内各地でリフォーム事業を手掛けるマエダハウジング(本社・広島市)の前田政登己社長によると、空き家の多くは、居住者の死亡などによる相続をきっかけにして発生。相続人がいない場合であれば適切な活用ができなくなるし、相続人がいる場合でも、「家財や仏壇がある」「先祖代々の土地を売ることに抵抗がある」「解体すると固定資産税が上がる」などの理由でそのまま放置されるという。

 空き家が流通しない背景には、こうした理由などから、そもそも売りに出ていないことが挙げられる。加えて不動産会社にしてみれば手数料の問題もあるようだ。

 日本では中古住宅を「資産」としてみなす発想が希薄で、全住宅の流通量に占める中古住宅の割合は14%でしかない。当然、中古住宅の資産価値は低く、仲介手数料も安くなるから業者も敬遠しがちになるという図式だ。年間で約20軒の中古住宅を取り扱う不動産プラザ(西条昭和町)の前場俊輔社長は「市の農村部では、資産価値が100万円にも満たない空き家が多く、商業ベースには乗りにくい」と本音を漏らす。


不動産業者の提言

リノベで空き家再生の発想を
突破口は相続問題の解決


▲1階が店舗で2・3階が住居だった築21年の店舗住宅をリノベーション。2・3階は珪藻土塗りやクロス張り、照明器具の調達、造作洗面台の設計などでナチュラル感たっぷりの住居スペースを作り上げた(施工・マエダハウジング東広島S様邸)。

 マエダハウジングでは、2007年から、空き家の再生に向け、中古住宅にリノベーションという付加価値を付けて売り出す事業をいち早く推進してきた。06年、国が「フローからストックへ」という方針を発表したことがきっかけになった。前田社長は「若い層では中古を買ってリノベーションをする人が増えている。日本も中古住宅が主流の時代が来ると信じている」と力を込める。

 そのためには、空き家が市場に流通していくことが不可欠だ。前場社長は、市内には市中心部の活用を見いだせる空き家と、市郊外の活用が見いだしにくい空き家に二分されると前置きした上で、「市中心部は需要があり、相続に絡む問題が解決できれば、市場に流通させることができる」と強調。活用が見いだしにくい空き家であっても、職住近接が確保できたり、市街化調整区域の用途規制が緩めたりできれば、活路を見いだせる、と提言する。

 空き家は、そのままの状態では何も問題解決にならないし、傷むばかりだ。「先祖が思いを込めて建てた家を空き家として厄介者にするのではなく、誰かのために役立つ家にするためにも一度専門家に相談を」と前田社長。その上で「まだまだ中古を買ってリノベーションをして住むという発想をする人は少ない。空き家でもリノベーションをしたら、ここまで変わるということを発信していきたい」と強調する。


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