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2019/6/20

情報共有で独自のシステム運用 

東広島市 豪雨災害想定し図上訓練


▲システムを活用する参加者

 東広島市は災害対応力の向上を図るために、5月27日、東広島市役所で図上訓練を行った。訓練は、事前にシナリオを公表せずに行われ、市、自衛隊、東広島署、市社会福祉協議会などのメンバー約80人が参加した。

 西日本豪雨災害を参考に、豪雨被害を想定。雨量、川の水位など刻々と変化する状況に対応した。西日本豪雨災害時、被害情報を手書きで聞き取り、整理していたために、情報の重複や情報を共有できないなどの課題があった。今回の訓練では、地理情報システムなどを活用した東広島独自の新たな防災情報システムを運用した。

 防災情報システムは、市民から聞き取った被害情報をいち早く共有できるよう、災害区分、要望内容、担当部署などを入力。被災場所は地図で確認でき、対応後の情報についても入力し、共有していく。通行止め情報や停電情報などは重要情報として入力し、一覧で表示できるよう整理。参加者はパソコンに表示された情報を確認するなどし、システムを活用していた。

 高垣広徳市長は「情報共有が大きなテーマで、今回、新しく本市独自のシステムを作った。新しいシステムをそれぞれが使いこなせるように、日頃からの訓練が必要」と話していた。

(石田)


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