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2018/6/28

東広島未来予想図 第2弾 東広島の教育環境、どう思う?

親の本音座談会

 グローバル時代を生き抜く子どもたちを育成するための予算に、東広島市は今年度、約6億円を計上している。小中学生の保護者は、今、子どもたちにどのような教育環境が必要と感じているのか。市内に住む保護者4人に集まってもらい、本音を聞いた。今号では一部を紹介。座談会の全内容は6月28日、FM東広島の番組で放送。(聞き手/日川剛伸)

  • 佐々木 健作さん
    子どもの学年/中2、小4
    住まい/安芸津
    (市PTA連合会副会長)

  • 前田 美保さん
    子どもの学年/高2、中2
    住まい/高屋
    (市PTA連合会母親代表委員長)

  • 小笠原 洋恵さん
    子どもの学年/高2、中1
    住まい/黒瀬
    (市PTA連合会監事)

  • 今山 麻紀さん
    子どもの学年/高3、中3
    住まい/八本松
    (市PTA連合会専任副会長)

―今年度、市が予定している事業で気になるのは。

日川 剛伸
プレスネット編集委員

今山 「部活指導員の配置」。中学校の部活動は、競技力の向上を目指すのか、教育的なことを目指すのかで指導法が変わってくる。(指導員を配置することで)技術にかたよることなく、礼儀やあいさつ、精神面を鍛えてもらいたい

前田 私は技術のレベルアップも大事だと思う。専門の指導員と、顧問の先生との両輪で頑張ってもらいたい。

―トイレは洋式化を増やしていくが。

今山 小学校1年生は新しい環境で毎日過ごしている。トイレくらいは家と同じ環境であってもいい。ただ、洋式しか知らないと、大人になって不便を感じるかもしれない。

佐々木 全部を洋式にするのではなく、和式も残し、選べるといい

―空調整備のための基礎調査も実施する。

小笠原 子どもに話を聞くと、夏の暑さは、小学生の時は少人数のクラスであまり気にならなかったが、中学校では約40人のクラスになり、特にこたえる、という。

今山 天井には扇風機が付いているけど、プリントが飛ぶからと消す時もある。

前田 冬は石油ストーブを付けているが、温度設定が決まっていて、我慢大会か、と思うことも。甘やかす、ということではなく、勉強に集中するためにも空調は必要

佐々木 同感。空調は早急に整備してほしい。

―2020年度からは、小学校で英語が義務化される。

小笠原 今、小学校では外国語活動として英語の授業が組み込まれているが、せっかく小学校で興味を持っても、中学校では面白くなくなったという生徒の声をよく聞く。小中学校が連携して楽しく学べる工夫がほしい

―将来予算を付けてほしいことは。

今山 小学校に図書館司書を配置してほしい。小学生のうちに本を使って調べ物をする習慣が付くような取り組みは必要。

前田 高屋町には公立の図書館がないのでぜひ整備してもらいたい。

佐々木 興味のある本が気軽に読める環境づくりをお願いしたい。

ここが「すごい」「おしい」

―東広島の教育で、ここがすごい、と感じることは。

今山 文武両道であること。全国学力テストでは、トップクラスだし、部活動も活発。

―部活が勉強に及ぼす影響は。

今山 部活と勉強のめりはりがついて、その相乗効果で結果が出ているのでは。学校の宿題は他市の学校と比べて多いと思う。それが家庭学習として定着している

小笠原 昔から勉強が出来る子は、部活でも頑張っていた。東広島は集中力のある子が多いのでは。

佐々木 私は学校と地域とのつながりがすごいと感じる。地域の行事には子どもが参加し、学校の行事に地域の人が参加する。地域の後押しが東広島の教育を高めている。

―東広島の教育で、おしい、と思うことは。

前田 外国語指導助手が少ないと思う。小さいときからネイティブの外国人に触れる機会が増えるといい。大学には留学生が多い。大学とうまく連携して留学生が学校に来る場が増えるといい

小笠原 英語ではないが、子どもが小学校の時に、大学生が授業に来てくれて楽しかったと言っていた。東広島は大学の宝庫。大学生と子どもが触れ合える仕組みを考えてほしい

今山 彼らとの交流はこんな大学生になりたいという憧れにつながる。


東広島市予算
子どもたちの健全育成に関する今年度の事業(一部)
■部活指導員の配置

 教職員の負担を少しでも軽減するため、部活を指導する経験者を配置する。

■外国語指導助手の増員

 ジェットプログラムでの外国語指導助手を13人増員し計19人に。外国語教育の充実を図る。

■小中学校のトイレ洋式化

 今年度から5年をかけ、市立全小中学校で児童生徒100人に5基の割合でトイレを洋式化。

■小中学校の空調整備調査

 1普通教室に1台のエアコン整備を目標に、今年度事業手法などを調査。

■教育ICT機器の追加配備

 今年度と新年度で各学校に40台のタブレットを追加配備。1クラスの全員がタブレットを持てるようにする。

■スクールサポート機能の設置

 教職員が子どもと向き合う時間を確保するため、学校の要請に応じて退職した教職員を派遣。


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