東広島市466人が異動 一歩先へ向かう体制へ

ICT活用へ戦略室新設

 東広島市は3月24日、4月1日付の人事異動を発表した。昇任(係長以上)、配置換えなどの異動者数は466人で、異動率は32.0%。退職者が多かったことから、昨年並みの高い異動率となった。(特別取材班)


▲人事異動の記者会見をする蔵田義雄東広島市長(右)と東広島市役所本庁舎

 組織改革については、昨年度、大幅な改革を行ったことから、今回は効率的な組織体制の見直しにとどめた。その中で、政策企画部の市政情報課内に「情報戦略室」を新設。参事級を配置し、ICT(情報通信技術)を活用した施策推進の強化を図る。

 同じく市政情報課内に、移住・定住希望者の窓口として昨年度設けた「東広島定住サポートセンター」を組織に位置付け、定住促進係を設置する。学校教育部の学事課内には、今年8月に稼働する北部学校給食センターの円滑な移行に向けて準備係を新設。2室2係増やし、2係を削減し、88課11室220係体制とした。

 環境先進都市ビジョンを推進し、次世代型の環境都市の実現に向けた人材の育成を図るため、初めて環境省に職員を派遣。危機管理体制の強化に向けた人材育成を図るため、県危機管理課に消防士を派遣する。

 次長級の支所長に初めて女性を登用。この他、課長級に6人の女性を昇任させるなど、昨年に続いて女性職員の積極的な登用を行った。一般職の管理職に占める女性の割合は、9・7%となり、昨年度と比べ2・5%増えた。

 東広島市の部長級の異動は次のとおり。

▽生活環境部長(生涯学習部長)天神山勝浩

▽生活環 境部付部長広島中央環境衛生組合(生活環境部付次長=広島中央環境衛生組合)垣田眞

▽都市部長(都市部次長兼都市計画課長)加藤博明

【教育委員会】

▽生涯学習部長(生活環境部河内支所長兼地域振興課長兼東広島市農村環境改善センター館長)下宮茂

【消防局】

▽消防局長(生活環境部長)古川晃

【退職】

▽都市部長 来得康徳

▽消防局長 林芳和

新部局長の意気込み

市民協働の街づくりに尽力
生活環境部長 
天神山勝浩

 環境先進都市としてのビジョンを具現化するためにごみの有料化や廃棄物処理施設の事業に取り組む。また、市民の声を聞き、市民協働の街づくりのために尽力していきたい。

安心安全なごみ処理施設を
生活環境部付部長
広島中央環境衛生組合
垣田眞

 昨年度も同部署で次長として、新たなごみ処理施設の建設に関する業務に携わってきた。今後も引き続き、安全、安心な処理施設づくりのために、全力を尽くしていきたい。

20万都市に向け道路など整備
都市部長
加藤博明

 都市部で約32年、寺家駅や広島大学周辺の整備などの街づくりに取り組んできた。今後も人口20万都市の実現に向け、道路、街路、公園の整備などに取り組んでいきたい。

観光と連携したスポーツイベント検討
生涯学習部長
下宮茂

 平成32年度に完成予定の新美術館やくららに関する事業などに取り組む。また、東広島はスポーツが盛んな地域。宿泊や観光と連携したスポーツイベントの開催も検討したい。

防災の公助と自助 市民協働の経験生かす
消防局長
古川晃

 消防は安心安全なまちづくりの第一線を担う。特に公助と自助が大切な防災の分野では、生活環境部長として取り組んできた市民協働の街づくりの経験を生かしたい。

人事異動のポイント

●市政情報課内に情報戦略室を新設。ICT活用の戦略を積極的に推進。

●環境都市を目指し環境省へ職員を派遣。中央官庁への派遣は初めて。

●定住促進の体制を強化するため、市政情報課内に定住促進係を設置。

●女性職員や若手職員を管理職に積極登用。将来を見据えた人員配置を図る。

●異動総数は466人。適材適所を念頭に置いた組織構築に努める。


広島県内の主な団体・企業の人事異動

広島県(4月1日付)
【局長級】

▽総務局長(地域政策局長)竹中正博

▽総務局経営戦略審議官(総務局長)山根健嗣

▽地域政策局長(環境県民局県民生活部長)小寺洋

▽商工労働局長(商工労働局海外展開・投資誘致部長)佐伯安史

▽土木建築局都市建築技術審議官(東部建設事務所長)友道康仁

▽労働委員会事務局長(土木建築局建設企画部長)松森善郎

【退職】

▽総務局経営戦略審議官 伊 達英一

▽商工労働局長 寄谷純治

▽土木建築局都市建築技術審議官=石岡輝久

▽労働委員会事務局長 名越利一

広島銀行(4月1日付)
【役員】

▽法人企画部担当(融資企画部担当)取締役兼専務執行役員 廣田亨

▽アセットマネジメント兼アセットマネジメント部・個人ローン部担当(個人営業部担当)同兼常務執行役員 吉野勇治

▽専務執行役員(常務執行役員)野口悟

▽リスク統括部担当、常務執行役員 荒木裕三

▽常務執行役員(執行役員福山営業本部長)本川浩司

▽同 (執行役員)東京支店長 小尻泰史

▽執行役員福山営業本部長(三原支店長)岡野帝男

▽同岡山支店長(廿日市支店長)国村充弘

▽執行役員、総合企画部長 尾木朗

マツダ(4月1日付)
【執行役員】

▽管理領域統括(企画領域統括)代表取締役兼副社長執行役員丸本明

▽購買統括、取締役兼専務執行役員菖蒲田清孝

▽コスト革新統括(コスト革新担当)同兼専務執行役員藤原清志

▽企画領域統括(経営企画・収益管理担当)専務執行役員古賀亮

▽シニア技術開発フェロー(パワートレイン開発担当)常務執行役員人見光夫

▽ 管理領域統括補佐、常務執行役員藤賀猛

▽コスト革新担当(コスト革新担当補佐)常務執行役員藤川和久

▽企画領域統括補佐(企画担当補佐)同藤本哲也

▽常務執行役員(執行役員)渡部宣彦

▽同ASEAN事業担当(同新興国事業担当)ASEAN事業室長井上寛

▽常務執行役員(執行役員)青山裕大

▽同パワートレイン開発・車両開発・商品企画担当(同パワートレイン開発本部長)廣瀬一郎

▽グローバル監査・CSR・環境担当(総務・法務室長)執行役員吉原誠

▽コスト革新担当補佐、執行役員向井武司

▽経営企画・原価企画担当(経営企画本部長)執行役員相原真志

▽執行役員、人事室長吉田和久

▽同R&D管理・商品戦略担当兼商品戦略本部長(広報本部長)工藤秀俊

▽執行役員、車両開発本部長 松本浩幸


記者の目

 来年4月で3期目の任期満了を迎える蔵田義雄市長。「仕上げの年」と位置づけ、将来の人口20万都市の実現を視野に入れた、強い決意が垣間見える。

 その一例が積極的な若手登用だ。課長級に昇任する管理職35人のうち10人で40歳代を登用。「今後の市を担うのは若い世代。若手職員の育成は、今後の市の大きな財産になる」と蔵田市長は言う。さらに、ICTを活用した情報戦略室の新設や、環境省への派遣は、市の一歩先を見据えた組織体制といえるだろう。

 ただ、人口20万都市構想の実現は、口で言うほど容易ではない。直面する課題に結果を出しつつ、いかに地方創生のアクセルを踏み込んでいくか。蔵田市長の手腕が問われよう。

(日川)

ザ・ウィークリー・プレスネット 2017/4/1

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