3月12日〜改正道交法 変わる75歳以上の免許更新

「どこで車をぶつけたか分からない」「事故はしていない」
認知症ドライバー事故は東広島でも…

 3月12日から改正道路交通法が施行される。75歳以上のドライバーへの認知症対策が強化され、医師の診断を受ける機会が増える。身近で起こりうる認知症ドライバーの事故。高齢者はもちろん、家族も知っておきたい新制度のポイントを押さえる。(橋本礼子)


▲この内、違反をした人だけが医師の診断を受
けていたが、新制度では「認知症の恐れがあ
る」と判定された人全てが受診することになる

 現行法では、免許更新時に受ける認知機能検査で「認知症の恐れがある」と判定され、信号無視などの一定の交通違反があった場合に、医師の診断が義務付けられている。新制度では、「認知症の恐れがある」と判定されると、違反の有無に関係なく、医師の診断を受けなくてはならなくなる。

 また、認知機能が低下した場合に起こりやすい高速道路の逆走や信号無視など一定の違反をした場合、更新を待たずに、認知機能検査を受けることが新しく義務付けられる。いずれも、認知症と診断されれば免許取り消しか、停止の対象となる。

 認知機能検査の後に受ける高齢者講習も見直され、判定によって受講内容が変わる。

高齢ドライバーが起こす事故の割合は年々増加

 東広島署管内では人身事故件数は減少する中、高齢者が起こす事故の割合は年々増加している。

 認知症が要因で歩道を暴走したり、高速道路を逆送、小学生の列に突っ込んだりして死傷者が出る事故が全国で発生。東広島市内では、死者が出る事故は発生していないが、東広島署によると、当て逃げや単独事故を起こした高齢者が、「どこで事故をしたか分からない」と言い、その後、医師の診断を受けたところ認知症だったというケースも珍しくないという。

 同署は「改正道交法をきっかけに、運転が危険な場合は免許証の自主返納も含め、家庭や地域で、高齢者の運転についてしっかり話題にしてもらいたい」と呼び掛けている。

ザ・ウィークリー・プレスネット 2017/2/18

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