県央BUSINESS最前線 東広島・竹原地域経済

東京商工リサーチ
2016年1〜10月「労働者派遣業」の倒産状況

倒産件数が前年同期比8・0%増
3年ぶりに前年を上回るペース

 2015年9月に許可制の「労働者派遣事業」として一本化した改正労働者派遣法が施行されて1年が経過した。製造業やサービス業など、慢性的な人手不足を背景に、派遣労働者の需要は旺盛で、労働者派遣事業には追い風が吹いている。

 2016年1〜10月の「労働者派遣業」の倒産は54件に達し、前年同期を上回った。原因別では「販売不振」が最多の35件(前年同期比9・3%増)で、全体の6割(構成比64・8%)を占めた。同業他社との競争に加え、規模間での賃金格差が拡大し派遣労働者の確保自体が難しく、小規模事業者ほど厳しい経営に追い込まれるなど、業界を取り巻く環境の側面を浮き彫りにした。

1〜10月の倒産件数 前年同期比8・0%増

 企業倒産は、バブル期並みの低水準で推移しているが、2016年1〜10月累計の「労働者派遣業」倒産件は54件(前年同期比8・0%増、前年同期50件)に達した。このペースで推移すると、年間(1〜12月)ベースで、2013年(88件)以来3年ぶりに前年を上回る可能性が出てきた。

 負債総額も38億200万円(前年同期比8・2%増、前年同期35億1300万円)で、前年同期を上回っている。ただ、負債10億円以上の大型倒産は発生がなく(前年同期ゼロ)、1件当たりの平均負債額は前年同期と同水準の7000万円にとどまり、小規模企業の倒産が際立っている。

コストがかさみ事業者の負担増加

 2015年9月30日に改正労働者派遣法が施行され、一般と特定の区分がなくなり、届け出制を廃止し許可制に一本化した。これは悪質業者の排除が狙いで、事務所の最低面積や基準資産額(資産の総額から負債の総額を控除した金額)や現預金額などの資産要件が強化された。小規模事業者には2018年9月29日までの経過措置が設けられたが、3年のうちに資産要件をクリアしなければ事業継続ができなくなった。

 また、改正法では派遣社員へのキャリアアップ支援(キャリア形成支援制度)も義務化された。だが、訓練プラン作成や実施にはコストがかさみ、資産要件の達成に向けては派遣事業者の負担が増えている。このため、今後も経営体力が乏しい中小・零細規模の派遣事業者の動向から目を離せない。


印女性の手縫い刺しゅう服を展示販売

広島大院生起業のitobanashi

 広島大大学院生の伊達文香さんが4月に起業したitobanashi(東広島市)は11月26日〜12月3日、日本国際飢餓対策機構広島オフィス(中区袋町4―8)で、インド西ベンガル州の貧困層の女性による手縫いの刺しゅう生地を使った服やバッグの展示販売会を初めて開いた。12月18日、2017年2月5日、3月12日には道の駅湖畔の里福富(東広島市)で、「糸つむぎワークショップ」も開催。インドの女性雇用による服作りのほか、服の原材料や従事者の情報発信にも取り組む。

 展示販売は、綿地に動植物をモチーフにした大柄の「カンタ刺しゅう」を施した春夏服、バッグを1万5000〜2万5000円で販売。刺しゅうのデザインの相談にも応じ、オーガニックやフェアトレード関連の事業者向けユニホームの受注も目指す。東広島市で自家栽培した綿花や糸車のほか、インドでの刺しゅう作業の写真展示も行う。ワークショップは小学生以上の家族、学生、高齢者などを対象に各回2時間で、糸紡ぎと機織りでのコースター作り、染色、ミニポーチ作りを予定。1人500円。

 伊達さんは奈良県出身の25歳。2015年に休学し、現地のNGO(非政府組織)でインターンとして活動。広島の学生チームと連携し、服飾専門学校生が浴衣地の民族衣装サリーなどを製作し、インド・コルカタと広島でファッションショーを開催。「途上国の手仕事とファッションショーで目指す女性の自立」で、16年1月に「キャンパスベンチャーグランプリ中国」のビジネス部門最優秀賞を受けた。日印のデザイナーによる商品企画や現地工場との連携も計画し、当面、月30着、20年に月1000着の販売を見込む。

(業務提携=広島経済レポート)


2016年度自動車アセスメント予防安全評価

「マツダアクセラ」最高ランク「ASV++」を獲得

 マツダは12月1日、先進安全技術「i-ACTIVSENSE(アイ・アクティブセンス)」を搭載した「マツダアクセラ」が、2016年度自動車アセスメント予防安全評価で、最高ランク「ASV++(エーエスブイ ダブルプラス)」を獲得したと発表した。

 自動車アセスメント予防安全評価は、車両および歩行者との衝突回避または衝突被害軽減を支援する被害軽減ブレーキ、車線のはみ出しを検知・警告する車線はみ出し警報、バック時の視界情報を支援する後方視界情報提供装置の安全性能試験を実施し、車両の予防安全性能を「ASV++」、「ASV+」の2段階で総合評価するもの。

 最高ランク「ASV++」を獲得した「アクセラ」は、アドバンスト・スマート・シティ・ブレーキ・サポート(以下、アドバンストSCBS)を搭載。アドバンストSCBSは、先行車や前方の歩行者をカメラで検知し、衝突の危険性が高い場合、自動的にブレーキをかけて衝突回避をサポート、もしくは衝突による被害の低減を図る。アドバンストSCBSを搭載したことで、今年度の自動車アセスメント予防安全評価から新たに評価項目に加わった、歩行者対応自動ブレーキ評価が最高得点を収めた。

 また、カメラに加えてミリ波レーダーもセンサーとして使用した、中高速走行時から衝突被害を軽減または回避するスマート・ブレーキ・サポート(SBS)や、後方からの接近車両を知らせるブラインド・スポット・モニタリング(BSM)なども採用している。

 (待田)


東広島市北部3町の活性化へ
ブランド品や観光ルートを開発

広島県央商工会

 広島県央商工会(東広島市河内町中河内1235―2、乗越耕司会長)は国の伴走型小規模事業者支援推進事業を活用し、管轄する同市北部の河内、福富、豊栄町の活性化に取り組む。10月に地域内の活動団体や行政機関、観光協会、有識者で結成した「広島県央経済活性化協議会」(委員長=乗越会長、メンバー計14人)で、特色を生かした産品やブランド商品の開発、着地・滞在型の体験観光ルートや客単価増加の観光メニュー開発などを目指す。

 計画ではワーキング委員会を設け、2017年2月までに特産・ブランド品の開発と観光ルート・メニュー開発の会合を各約3回行う。地域内 企業の商品開発や販路開拓を支援する専門家派遣10回などを実施。

 ホームページを制作し、県央ブランド商品、観光などの情報発信や周知を図り、入り込み観光客の増加や事業者の増収支援を目指す。18年度末までに特産品2件、観光ルート3件、マッチングフェアの出展8社、サイネージ(タッチパネル端末)登録60社を目標とする。10年先の同商工会のあり方を提言する予定。

 同事業の連携団体には、同市産業部商業観光課、県商工会連合会、(公財)ひろしま産業振興機構(県よろず支援拠点)、中小企業基盤整備機構中国本部、県事業引継ぎ支援センター、日本政策金融公庫尾道支店、心のふるさと県央協議会、こだわりの郷ぐるーぷ、同市観光協会などが加わっている。

(業務提携=広島経済レポート)

ザ・ウィークリー・プレスネット 2016/12/10

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