不動産特集 住宅購入をアシスト 「4つの制度」を紹介

 「いつかはマイホームを」。そんな夢を持っている人にとって、気になるのは住宅の買い時だろう。いずれ買うなら少しでも得をするときに買いたいもの。減税や補助金など、今住宅を購入すると受けられる4つの制度を紹介する。ポイントを押さえて賢く住宅を購入してみては。


@ ローン利用で所得減税 10年で最大500万も

 平成31年6月末までに住宅ローンを利用して住宅を購入すると、年末の残高に応じて所得税が軽減される「住宅ローン控除」。購入する住宅が長期優良住宅や低炭素住宅など、省エネルギー性や耐震性に優れた認定住宅であれば、控除額は年間最大50万円、10年間で最大500万円。一般住宅なら年間最大40万円、10年間で最大400万円。長期的にみると大きな金額補助を受けることができる。


※所得税から控除できない部分は、その年の所得税の課税総所得金額等の額の7%を限度(最高136,500円/年)として、住民税額から控除できます。

A 減税の効果が薄い人はすまいの給付金

 所得減税の恩恵が受けにくい所得が少ない人には、ローンで住宅を購入する際に受け取れる「すまいの給付金」がある。消費税が8%の今は収入が510万円以下の場合で最大30万円。10%の場合は収入775万円以下で最大50万円。対象は平成31年6月末までに入居した人。新築住宅、中古住宅とも対象で、住宅ローン減税と併用可能。


※収入の目安は、扶養対象者家族が1人(専業主婦、16歳以上の子どもなど)で試算。
※「住居要件」:@50u以上 A施工中に物件検査を受けていること。

B 贈与税非課税枠 1年ごとに限度額引き下げも

 平成31年6月末までに父母や祖父母などから住宅購入資金の贈与を受け、翌年3月15日までに住宅を建てると、贈与税が非課税の対象になる。対象になる金額は省エネや耐震の基準を満たした「良質な住宅用家屋」の場合は平成29年9月まで1200万円。そのほかの家屋の場合は700万円。以降は消費税率が10%になるまで、1年ごとに200万円ずつ限度額が引き下げられる。


注)平成28年10月以降に契約し、平成29年3月末までに引き渡しを受けた物件は消費税率8%になるため、非課税限度額1,200万円(良質)、700万円(通常)が継続。
※良質な住宅:耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上または、免震建築物もしくは省エネ対策等級4以上もしくは一次エネルギー消費量等級4以上/高齢者等配慮対策等級3以上。

C エネルギー自給自足でさらにお得

 使用する電気を高効率給湯器や太陽光発電で賄うエネルギー自給自足の家ZEHを建てれば1戸あたり125万の補助金が受け取れるほか、蓄電システムを導入すれば1kwhあたり5万円、最大50万円の補助金が受けとれる。対象になるのは平成28年度末までの予定。購入するなら今。


不動産特集

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ザ・ウィークリー・プレスネット 2016/5/28

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